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夕闇のトゼン草
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今日の毎日新聞はかなりイカれてる
■社説:対中援助凍結解除 終わりはウイン・ウインで  毎日新聞

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や東シナ海でのガス田開発問題などへの中国側の姿勢に自民党外交関係議員が反発し、停止されていた05年度分の中国向け円借款が近く凍結解除されることになった。先月末、カタールのドーハで、1年ぶりに日中外相会談が行われたことで、関係改善の糸口が見えてきたとの判断からだ。
 対中円借款はすでに、北京オリンピック前の07年度で終了することが両国間で合意されており、いかに円滑に終わらせるかが最大の課題となっていた。今回の凍結にはいやがらせという色彩が強かっただけに、この段階での政治決断は当然である。
 中国には円借款が終了した後も技術協力は続けられることになっており、早期に、ポスト円借款の経済協力の姿を明確にする必要がある。そこで、求められるのは日中両国がともに利益にあずかることのできる「ウイン・ウイン」の関係構築である。
 中国が経済発展を持続していく上で最大の課題はエネルギーの安定的調達と環境悪化防止だ。中国の環境問題の深刻さは10年ぶりの環境白書も認めている。
 その点からも、対中円借款の中心になっている植林事業や大気汚染対策、下水道施設などは時宜にかなっている。酸性雨や黄砂の飛来など中国の環境悪化は日本にも影響を及ぼしている。こうした問題に対処していくことは日中双方に利益がある。
 また、日本の公害経験は中国にも役に立つ。円借款終了後も技術やノウハウのみならず、環境政策の立案などでも協力していくことができる。技術協力を民間ベースでの機材や技術の輸出に結びつけることも可能である。
 08年4月からは援助の実施主体が国際協力機構(JICA)に集約される。しばらくの間、事業が続く円借款プロジェクトと技術協力を有機的に組み合わせることは容易になる。
 その後も、従来型の援助のみならず、地球温暖化防止にもつながる省エネルギー・代替エネルギー技術の移転なども視野に入れ、広範な経済協力を展開していくこともできる。
 対中円借款の終了は日本の援助史の画期でもある。第一に、援助の中心が円借款から無償資金協力や技術協力に大きく移行することである。一時は年度で2000億円を超えた中国向け円借款がなくなるからだ。第二に、重点地域の東アジアが援助対象から外れていくということである。
 政府は、政府開発援助(ODA)の事業量を05年度から5年間で100億ドル積み増すことを国際公約し、実施中だ。ODAも「歳出・歳入一体改革」の例外ではない。援助が新たな時代に入った中で、公約をどのようにして達成していくのか。最近まで日本が世界一の援助国でいられたのも中国をはじめとした東アジアがあったからだ。首相を議長とする海外経済協力会議は新しい段階の援助の姿を明らかにする責任がある。


最初は朝日の社説かと思ったよ。毎日がここまで飛ばすのは久しぶりかな?
[続き...]

テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

裁判に負けても前向きですね
■『言論弾圧』認めず  東京新聞

君が代不起立 実質的勝利と被告
 卒業式の「君が代」斉唱の強制に反対し、生徒らに不起立を呼び掛けた元都立高校教諭藤田勝久被告(65)に対する三十日の東京地裁判決。都教育委員会が、式典での「国旗・国歌」の完全実施を進める中で起きた事件だったが、「式会場を混乱させた」と威力業務妨害の罪で起訴した検察側に対し、「言論の弾圧だ」とした被告側の無罪主張は認められなかった。 
 午前十時からの判決言い渡しでは、裁判所の事実認定に対し、元教諭が「そこは全然違う」と異を唱え、村瀬均裁判長から「退廷を命じますよ」と注意される場面もあった。傍聴席からは、支援者らの「不当判決だ」との怒声が。
 この日、東京地裁前には朝から元同僚ら大勢の支援者が詰めかけた。午前十時すぎ、弁護士が「不当判決」と書かれた紙を持って走り出ると、どよめきが起きた。
 元教諭は、二〇〇四年三月、かつて七年間、社会科教員を務めた都立板橋高校の卒業式に、二年ぶりに足を運んだ。前年十月には、都教委が式典での日の丸掲揚、君が代斉唱の厳格な実施を求める通達を出しており、斉唱時に起立しない教職員の大量処分が予想されていた。
 元教諭は、式会場で不起立を呼びかけた理由を「都教委(の姿勢)が度を越していることを知ってほしかった」と説明している。
 当日の同校の卒業式では、生徒の大半が君が代斉唱時に起立しなかった。五日後の都議会で、式に出席していた都議から元教諭の行為を追及された横山洋吉教育長(当時)は、即座に「重大な業務妨害。法的措置をとる」と言明。その十日後に、都教委と同校は警視庁に被害届を出した。
 弁護団は事件の本質を「教育現場における『日の丸・君が代』強制に反対する言論の弾圧」だとして、公訴権の乱用を主張してきた。
 同年の卒業式を含め、君が代斉唱をめぐって都教委から懲戒処分を受けた教職員は、今春の卒業式までに延べ三百四十五人に上る。

■「事実ゆがめて業務妨害成立」
 藤田勝久元教諭は同日の判決後、十一人の弁護士とともに弁護士会館で記者会見し、「懲役八月の求刑に対し、スピード違反並みの罰金。無罪の宣告と受け止めた」と語った。
 しかし、判決で、教頭の制止にもかかわらず保護者にビラを配布し続けた、と事実認定された点については「卒業式の参加者に確認すれば(教頭による)制止の事実がないことは分かる。政治的判断による有罪判決だ」として、威力業務妨害罪を成立させるために事実が恣意(しい)的にゆがめられた、との認識を示した。
 一方、弁護団の沢藤統一郎弁護士は「量刑は軽微だが、こんな事件に罰金を科すことは許されない」と強調。小沢年樹弁護士は、最近、ビラ配布を住居侵入として摘発する事件が相次いでいる事実に触れ、「ビラ配布への弾圧事件と同様に『言論・表現の自由』の圧殺効果は計り知れない」とする弁護団の抗議声明を読み上げた。


この手の輩はどんな判決でも、勝利だと受け止めるといいかねないなぁ。
[続き...]

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毒ガス遺棄問題を煽りたくてたまらない朝日新聞
■毒ガス演習、計画書発見  朝日新聞

 日中戦争期に、旧陸軍が作成した毒ガス戦に関する資料が多数見つかった。旧満州(現中国東北部)チチハルに駐在した関東軍化学部(満州第516部隊)などのもので、毒ガス散布地域での演習計画書、対人毒ガス効果のデータ表など計38点、1126ページに及ぶ。非人道的な毒ガス戦計画の実態解明や、516部隊などが中国東北部で遺棄したとされる化学兵器の被害を把握する上で、有用な資料と見られている。(米原範彦)
 松村高夫・慶応大教授(社会史)らでつくる「太平洋戦争史研究会」が05年、古書店から入手した。1940~43(昭和15~18)年の作成とみられ、和文タイプと手書きのガリ版刷り。約3分の1は「極秘」「用済後焼却」などの印が押されていた。資料をとじた厚紙などに「満洲第四六一〇部隊長 河西中尉」と書かれていることなどから、故河西豊秋中尉(当時)の所持品だったと見られる。「文書の書式、紙の材質や劣化具合などから本物の資料だ」と松村教授は説明する。
 関東軍化学部の演習計画書「昭和十七年三月 於 王爺廟附近 将校現地研究計画(極秘 用済後焼却)」からは、516部隊の活動の一端が分かる。同計画によると、王爺廟(おう・や・びょう)や葛根廟(かっ・こん・びょう)(いずれも現内モンゴル自治区)付近で、旧ソ連と思われる敵軍との交戦を想定。敵陣地を突破し、国境線を確保したと仮定した上で、同年3月25~30日、佐官から下士官・雇い兵まで総勢348人が参加して散毒想定地域の通過、制毒作業など6課題を解決する訓練を計画した。指揮系統を明確にした態勢で臨み、ガス検知器材、貨車なども配備する予定だった。
 ここでは毒ガスに見立てた発煙筒6500発を使うことになっていたが、別の演習計画書「昭和十七年度第一回 実物演習実施計画表」では、致死性の高いイペリット(きい1号)を使用するという記述もある。
 松村教授は「『陸軍習志野学校』『陸軍技術本部第六研究所』などの作成資料も含まれており、これらが一体となって毒ガス戦研究を進め、態勢を固めていく過程を検証できる」と話している。


こんなに長文でいかにも「新事実発見!」という感じの記事ですが、内容には全く新しさが無い。
[続き...]

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新たな内ゲバのヨカーン!
■民団と総連が和解へ、あすにもトップ会談  読売新聞

 在日本大韓民国民団(韓国民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、結成から50年余り続いた対立関係を解消し和解するため、17日にも、東京・千代田区の朝鮮総連本部で初のトップ会談に臨むことがわかった。
 会談後、合意した和解内容などについて発表する。
 両団体の歴史的和解を受け、韓国民団が要求する永住外国人の地方参政権などの政治課題で、朝鮮総連が共闘に動く可能性もあるほか、国際的に孤立を深める北朝鮮本国に対し、韓国民団が経済支援に乗り出すとの見方も出ている。
 領土問題などで悪化している日韓関係にも、大きな影響を与えるとみられる。
 1950年代から対立を繰り返してきた韓国民団と朝鮮総連は、2000年6月の南北首脳会談と和解のための南北共同宣言を受けた、韓国と北朝鮮本国の要請もあり、和解作業を進めたことがある。
 数回の両団体幹部級の協議も行われたが、結局、互いの敵対関係について関係修復できず頓挫した経緯がある。
 今回の動きは、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の発足で急速に進む南北協力、和解ムードの中で、再び本国の和解レベルから遊離した感のある在日組織レベルでも敵対関係を修正、解消しようとする動きとみられる。
 韓国民団は今年2月の中央大会で河丙オク(ハ・ビョンオク)団長をトップとする新指導部を選出したが、河団長は就任の弁で、「必要とあれば自ら総連に出向き、対立、和解の話し合いを進めたい」と語っていた。(オクは金ヘンに「玉」)
 しかし、在日子弟の民族教育問題や、無年金者問題など共通で取り組むべき課題は多いものの、両団体間では依然としてイデオロギー面での対立は根深く、一気に組織的な合同などに進む可能性は低いとみられる。
 関係筋は、韓国民団系の資金が今後、朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れ、大規模開発などの経済再建に使われる可能性もあるとみており、拉致や核問題などを巡っても、日韓両国政府の足並みが乱れるとの指摘も出ている。 


[続き...]

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仲春の空は黄砂が舞っております
■米中会談 試される「利害共有者」  朝日新聞・社説
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言い訳がましい朝日新聞
■産経妙4/2  産経新聞

 昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北(中国北部)に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。
 ▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。
 ▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。
 ▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。
 ▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「(首相が)靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。
 ▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。


そういや、ハニートラップにかかったポマードは、中国へ行っていたんですよね。

で、再び日本国内での発言力を得るために中国へわざわざ行ってお伺いを立てようとしたら、安部氏と麻生氏で去年の中国大使館員自殺に伴うスパイ事件の非難を行い、遺書の公開で、ポマード狙い撃ちと。

ポマード、罠に引っかかりすぎだな。

そういや、何も考えなしに消費税を上げたのもポマードでしたね。唯一評価されるのは中央省庁再編くらいですか。それも外務省は再編できなかったですけど。


まあ、ポマードの話はこのくらいにしましょう。タイトルからわかるとおり、このエントリーはポマードじゃなくて、朝日新聞に関してです。

さきほどの産経妙の冒頭。

 昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北(中国北部)に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。


この事件。
誤報と書かれているように、文部省が進出と書き改めるようになんて言っている事実は無かった。が、当時の宮沢内閣が、土下座外交の本質に則って、事実確認しないまま、即座にお詫び。しかも、近隣諸国条項なんていうありえないオマケまでつけて。

結局、中韓の内政干渉が強くなるという結果を招いた事件です。(この事件を見ても、謝罪外交すれば良いなんていうのが幻想だってわかるもんですけどね。)

で、後にはっきりと誤報とわかった後に、誤報でしたと謝罪したのは産経新聞だけだった。一番炊きつけた朝日新聞は謝罪なんてしなかった。沈黙。

沈黙も、メディアとしては許されるべきじゃないが、まあ、100歩譲って認めよう。そしたら、同日、朝日の記事。
■「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」  朝日新聞

 安倍官房長官は2日のフジテレビ番組で、中国侵略を「進出」に書き換えたとする報道から外交問題化した82年の高校社会科教科書検定について「中韓から抗議が来て(政府は)事実上それを認め謝罪したが、あとで『進出』と書き換えられた事実はなかった(ことが分かった)」と述べ、謝罪は誤りだったとの認識を示した。
 安倍氏は「あの時にちゃんと調べて説明すれば良かったが、当時は『とりあえず頭を下げようじゃないか』と。言うことを聞いて反論しない方がいいということで、結果として大変な誤りを犯してしまった。中国、韓国にとっては書き換えたのは事実になってしまった」と語った。
 この問題では当初、「侵略」が文部省検定で「進出」に変わったと報道されたが、問題になった81年度検定に限ると書き換えがなかったことが分かった。ただ、それ以前から検定作業を通じて「侵略」を「進出」などに書き直すことがあったのは事実で、当時の政府の対応もそうした経緯を踏まえてのものだった。


開き直ってる・・・ ( ̄△ ̄;)


さすが天下の朝日新聞

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ジャンヌダルクで英仏の友好関係を築こうなんてことはないわけで
■「柳寛順烈士の精神で韓日友好の先頭に立つ」  2ch東亜板
ソース:Yahoo!Koreaニュース(韓国語)(聯合ニュース)
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東京新聞は左翼じゃなくて単に在日か
■10年先を見据えて  東京新聞

 日本の外交戦略が問われている、といっていいかもしれない。
 韓国の潘基文・外交通商相が国連事務総長に立候補宣言をした問題についてである。
 ちょうど日本記者クラブ取材団の一員としてソウルに滞在中、折よく潘氏と会見した。「日韓は未来志向で進むべき関係だ。日本が前向きに検討してくれると期待する」と支持を求めた。
 これに対して、日本政府は「次期総長はアジアから選出されるべきだ」と原則論をいうだけで、潘氏については言及を避けている。
 昨年、日本は国連改革の一環として安保理常任理事国入りを表明したが、失敗に終わった。小泉首相の靖国参拝など歴史認識の食い違いが背景となって、韓国や中国が反対を表明したことが一因になっている。
 政府や与党内は、これがわだかまりになってすっきり潘氏支持とはいかないようだ。しかし、これで反対というなら子供のけんかのたぐいである。
 アジアの時代が始まり、中国の台頭が著しい。日本がアジアの中でいかなる地位を占めるか、国連外交をどう展開するか。政府は戦略的に十年、二十年先を考える必要がある。
 隣の韓国との関係がぎくしゃくしたまま、他の国々の信頼を得ることはできない。ここで潘氏を支持することは、日韓関係修復のきっかけになるとともに、国際外交の幅を広げることにつながるのではないか。
 「首脳同士がだめでも韓日の交流は揺るがない」。韓国の元外交官の現状分析だ。情けないが、いまの両首脳はどっちもどっち。次を狙う政治家には広く世界をみて、潘氏支持の積極的な検討を期待したい。(小林一博)


なあに、かえって免疫力がつく
で、大いにわかしてくれた東京新聞。

あの発言の時も、「なあに、かえって免疫力がつく」だけじゃなくて、風邪をひいたら焼肉を食えば直るとかいうわけのわからないことを言っていたので「在日じゃないの?」なんて言われてましたが、今回の記事を見ると確かに在日なのかもしれない。

3.自分に有利な将来像を予想する
>ここで潘氏を支持することは、日韓関係修復のきっかけになるとともに、国際外交の幅を広げることにつながるのではないか
4.主観で決め付ける
>隣の韓国との関係がぎくしゃくしたまま、他の国々の信頼を得ることはできない
6.一見、関係がありそうで関係のない話を始める
>アジアの時代が始まり、中国の台頭が著しい
11.レッテル貼りをする
>しかし、これで反対というなら子供のけんかのたぐいである

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表立って洗脳しますby日教組
■日中の過去知り変化 反日デモに反発の高校生  gooニュース

 中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が25日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。
 中国で反日デモが広がった昨年4月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。50代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。
 9割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も7割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。
 教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。(共同)


日教組(笑
もう「君が代・日の丸強制反対!」でしか見ることないと思ってた(笑
まあ、たまに毛沢東語録をプリントにして配布していたなんてニュースも流れたりしますが(苦笑

もう1度言いますが、もう入学式・卒業式以外では見かけることは無いと思っていました。前近代的遺物はまだまだ健在でしたか。

まあ、内容自体もいきなり、
>中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。
ですからね。この断定口調に反吐が出る。

ふーん。仮に歴史的に日本に全面的な非(南京や戦死者数などの非常に怪しい中国側の主張も認めるとして)があったとしても、だからといって領事館破壊を黙認していいの?条約違反じゃねえの?
さらに、特に尖閣諸島に関連して領空侵犯スレスレのことを平然とやっていたり、潜水艦ではっきりと領海侵犯やっていたりするのも、平和を愛する日教組的にはOKなの?

まあ、元ソースが共同だし、より故意的な仕上がりと。



日教組…!! 日教組だ 日教組だ!!


その通り 我らは中国様の代行人である!! これより反中意識の対策を行う!!
対象!!「右翼」 対象!!「高校生」!!
対策は洗脳!! 洗脳だ!! 洗脳洗脳洗脳洗脳洗脳洗脳!!

お前たちは哀れだ だが許せぬ


なんだ!! あの団体 まだ生きていたんじゃあないか


洗脳洗脳洗脳洗脳 洗脳!! いいぞッ皆洗脳だ!!
これが我々の力だ!! 目で見よ!!
これが日教組の力だ!! 虫けらどもめ!
はははは 見ろッ あの哀れな愛国者を!!
洗脳された日本人だけが良い日本人だ!!

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重村教授が正しいのは北朝鮮問題だけです
前にツッコミいれた記事のシリーズ3回目らしい。2人の識者の発言だが、あくまで後半の重村教授のみ。

■竹島と日韓:2・22を前に/3 研究者レベルで対話/感情論で対処しないで /島根  毎日新聞

◇感情論で対処しないで--重村智計・早稲田大教授
 島根県が「竹島の日」を制定したことは、地方自治体として当然の権利で問題はない。しかし、条例制定の趣旨が、領土問題ではなく漁民の保護にあることを、県知事や県議会がきちんと韓国側に対して説明すべきだった。それを怠ったために「日本が再びわが国の領土を侵略する」という誤解が生じ、ボタンの掛け違いが起きた。
 韓国がなぜ竹島問題に過剰に反応するか。それを知るためには歴史的背景に目を向けなければならない。日本は、白村江の戦いや朝鮮出兵など過去5回朝鮮を侵略した。一方で朝鮮が日本を侵したことはない。「日本はまた攻めてくる」というのは、彼らにとって当然の歴史的教訓なのだ。
 島根県は「竹島問題の論点を整理、検証したい」というが、そもそも領土という概念自体が近代国家のもの。これまでの文献では、竹島の位置や呼称すらあいまいで、領土権を裏付ける資料と呼ぶにはあまりに不十分だ。仮に歴史的事実を両国で共有したとしても、歴史認識まで共有することは不可能だ。伊藤博文を暗殺した安重根のように、日本ではテロリスト、韓国では英雄と評価が分かれる例は数多くある。
 国際政治上、領土や島は「一度取られたら終わり」。サンフランシスコ講和条約後、標識を1本立てただけの日本と、実際に人を住まわせた韓国との対応の差がそのまま表れている。軍事力の行使もできず、実質的に取り返すことができないものに、感情論だけで対処するべきではない。
 韓国には、中国、日本という大国の間で揺れ続けた「小国の悲哀」があることを理解すべきだ。土地も資源もない竹島から得られる唯一のものは漁業権。領土権の主張はあくまで外交交渉上の記録にとどめ、漁業問題の解決や、日韓共同の教育・研究の促進などの「実」を取るべき。それが日本の国益という観点からも理にかなった外交ではないか。


>白村江の戦いや朝鮮出兵など過去5回朝鮮を侵略した
5回の内わけはわかりませんが、白村江の戦いを侵略の数に数える人は始めて見ました。
>一方で朝鮮が日本を侵したことはない。
元寇で先陣切ったのは? まあ、これは元に脅されていたと見えなくも無いからしょうがないとしても、はっきりと侵略の意図を示して侵略した「応永の外寇」は明確な日本侵略でしょうに。(ちなみに、この応永の外寇を持って、対馬はウリナラ領土という主張が行われていいますが。)
李ラインだって侵略だしね。(=まさにこの論説の主幹である竹島が現在進行形の侵略を受けているわけだが。しかも、韓国は武力的に取ったというようなニュアンスがこの後あるし。矛盾。)


ま、ここまで歴史学者じゃない重村教授はしょうがないかもしれない。法学部出ですからね。(しかし、知らないで歴史的事実とか言っているのが問題だが。)

>国際政治上、領土や島は「一度取られたら終わり」
武力で取り返せば問題ないと言っている?
ってか、これって、「国際法なんて意味無い」ってはっきり言っているような・・・?あれ法学部・・・

>感情論だけで対処するべきではない
だから、国際法廷に出ましょう。と散々言っているのですけどね。

>大国の間で揺れ続けた「小国の悲哀」があることを理解すべきだ。
だからといって違法行為をしていいわけじゃないですよね?法学部出の重村教授?
それに、それ感情論じゃ・・・

>土地も資源もない竹島から得られる唯一のものは漁業権。
その漁業権ってのも、自国内の漁業資源を乱獲して回復不能にしたんですけどね。

>領土権の主張はあくまで外交交渉上の記録にとどめ、漁業問題の解決や、日韓共同の教育・研究の促進などの「実」を取るべき。それが日本の国益という観点からも理にかなった外交ではないか。
日韓漁業協定と、決まった後のEEZ侵犯を知らない・・・?


あと全体的に見て、「大切なのは近代法の概念だ!」というなら、まあ、それでもかまわないのですが、だったら1905年の竹島編入を考えるべきでしょ?(まして竹島の日)
なのに出てくるのが、サンフランシスコ条約から。この時点でおかしい。そもそも歴史的事実と近代以降の事実を分ける場合、重要なのが1905年の竹島編入なのに、これを意図的に無視してる?

今までも、竹島問題しいては韓国に関する問題については(韓国の)擁護論を張ってきた人だったから、別に今回の主張自体は驚きませんが、内容においては中学生以下の歴史認識(白村江の戦い)や、「国際法無視したっていいんだよ。最終的には武力だよ。」と読まれかねない(つうか、そうとしか読めない)のを大手紙に書いちゃうのはどうかなー?

最後に。
うがった見方をすれば、歴史をよく知らないと自覚しているから、近代法のみに論点を絞ろうとしているのかもしれない。それすら穴だらけだけど。穴だらけというか、穴に何かがくっついているだね。矛盾しすぎて、内容がまとまってない。

テーマ:領土・領海・・経済水域 - ジャンル:政治・経済



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